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火災保険申請サポートとは?サービス内容を徹底解説
目次
火災保険申請サポートとは?
火災保険申請サポートとは、火災保険の申請において個人では難しい部分を、専門家がサポートするサービスです。
火災保険の申請は専門知識が必要な部分も多く、申請しても事故原因などを正しく伝えられないことで、大きな減額やそもそも保険金が一切下りなくなる可能性があります。
火災保険申請サポートの評判は?違法なのか?
火災保険申請サポートに違法性は全くありません。
また、ヘヤサポでは、弁護士によるリーガルチェックを受けて、法令に則った業務を行っております。
比較的新しいサービスのため、まだまだ知らない方も多く、ネットなどで様々な評判を目にします。
悪い評判の大半がモラルのない業者によるもののため、どこの業者を選ぶか見極めが必要です。
「申請サポート」と「申請代行」の違い
「申請サポート」とは別に「申請代行」というものが存在します。
言葉は似ていますが、この2つには大きな違いがあります。それぞれの違いは下記の通りです。
火災保険申請サポート
物件調査や資料作成など一部をサポート(申請を行うのは契約者本人)
違法性なし
火災保険申請代行
書類の取り寄せや記入など申請そのものを代行違法行為
火災保険申請サポートに違法性は全くありません。
ヘヤサポの火災保険申請サポートの流れ
火災保険の申請は専門知識が必要になるため、個人では難しい部分も多くあります。ヘヤサポの火災保険申請サポートでは、本来もらえるはずの保険金を適切に受け取れるように、主に3つのサポートを行っております。
無料調査(被害箇所の特定)
ご自身では実感がなくても、専門家の調査で隠れた被害が見つかるケースが非常に多いです。
火災保険は多くの方が、保険料の払い損になっているのが現状です。
その主な理由に次の2点が考えられます。
- 火災保険の補償内容を知らない(火災以外にも多くの被害が補償対象)
- 多くの方が被害に気付いてない(加入者本人が見つける必要がある)
被害箇所と合わせて原因を特定することで再発防止にも繋がります。
必要書類の作成(事故日・事故原因の特定)
通常のリフォームの見積もりとは違い、補償内容に沿って作成する必要があります。
資料の内容で認定結果に大きな差が生まれます。
作成する資料は下記の2点です。
- 工事見積もり
- 被害状況の報告書
過去の被害(時間が経っているもの)ほど、証明が難しくなります。
保険会社への対応
保険会社から否認されてしまうと、多くの方が根拠を説明する術を持たないため、その時点でほぼ諦めるしかないのが現状です。 仮に一部が認められたとしても、現実的に修理できないような金額になるケースも多いです。
そのため、加入者も専門家のサポートを受けて、保険会社の用意する理屈に対抗する必要があります。
火災保険申請サポートの必要性について
生命保険などは医師(専門家)の診断結果を基に申請を行います。
しかし、火災保険はなぜ、保険会社側の査定だけで、結果が決まってしまうのでしょうか?
大多数の加入者は、保険や建築の知識がないというのが一般的ですが、自身で保険会社に対して事故原因などを証明する必要があります。
つまり、火災保険の申請は明らかに加入者が不利であると言えます。
事実、私たちの元には、下記のようなご相談が非常に多いです。
- 台風で雨漏りしたのに保険金が下りなかった
- 代理店に相談したら急に嫌そうな対応をされた
- 見てもないのに電話口で難しいと言われた
加入者側も専門家の力を借りて、適切な保険申請を行いましょう。
火災保険の不払い問題
過去には保険会社の保険金不払いが大きな社会問題にもなっています。 未だに、保険会社は大規模な災害直後であっても、積極的な周知は行わず、あくまで被害発見などは加入者の責任という姿勢です。 つまり、保険に入っていても、加入者から言われない限り何もしないという、申請主義には大きな課題があると言えます。また、加入時の説明不足などによって、詳しい補償内容を知らない方も多く、申請漏れが大量にあると考えられます。
鑑定人は保険会社の味方?
火災保険の査定は、多くが外部の鑑定会社や、社内の鑑定人によって行われます。この鑑定人の査定結果によって、最終的な結果がほぼ決まると言えます。
では、鑑定人は、加入者と保険会社どちらの味方なのでしょうか?
鑑定人は保険会社が報酬を支払って調査を行っているため、これで加入者の味方であると考えるのは不自然です。
加入者からすれば、鑑定人は報酬を支払う保険会社寄りの査定と感じても無理はありません。
また、鑑定人が主張してくる「経年劣化(補償対象外)」など、否定的な意見に対しても簡単に納得する必要はありません。
鑑定人という肩書に惑わされず、しっかりと理屈を主張することで、結果が変わる可能性も十分あります。
保険金の請求は加入者の権利
火災保険の申請を躊躇する必要は全くありません。被害があれば、保険申請をするのは加入者の権利です。
上記のようなことからも、加入者側も専門家のサポートを受けることで、申請漏れを防ぎ、適切に保険金を受け取りましょう。


